利用規約
Terms of Service
DirecTrain 利用規約
「DirecTrain」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社 TechBowl（以下「当社」といいます。）が運営するスカウト型採用支援サービスです。本サービスをご利用いただく際は、以下に記載のDirecTrain利用規約（以下「本規約」といいます。）をご確認いただき、全ての事項を了承のうえでご利用ください。
第1条 （定義）
本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
- (1) 「利用企業」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用して求職者情報の検索や採用活動を行う企業をいいます。
- (2) 「登録人材」とは、本サービス上に登録された求職中の人材をいいます。
- (3) 「利用契約」とは、利用企業と当社との間で本規約の定めに基づき締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- (4) 「スカウト」とは、本サービス上のメッセージ機能を利用して利用企業が登録人材に対して最初に行う連絡のことをいいます。
- (5) 「マッチング」とは、利用企業からのスカウトに対して登録人材から返信がなされることをいいます。
- (6) 「TechTrain」とは、当社が別途運営するエンジニア育成サービス「TechTrain」（https://techtrain.dev/login）をいいます。
- (7) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
- (8) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「techtrain.dev」または「techbowl.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条 （本サービスの基本情報）
- 本サービスは、エンジニアの採用を希望する求人企業向けのスカウト型採用支援サービスであり、本サービスには以下の機能が含まれます。なお、各機能やサービス内容の詳細については、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
- (1) 登録人材に関する情報（登録人材の年齢や所属団体、TechTrain上での学習状況などの当社所定の情報に限ります。）の検索・閲覧機能
- (2) 本サービス上における求人票の作成、公開その他の管理機能
- (3) 採用を希望する登録人材へのスカウトやマッチング後における登録人材との間の連絡を行うためのメッセージ機能。なお、利用企業は、利用契約の中で定められた上限の範囲内で、登録人材に対してスカウトを行うことができます。
- 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができるものとします。
第3条 （本規約の範囲）
- 本規約は、利用契約及び利用企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関 係に適用されます。
- 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルー ルは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛 盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本 規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条 （利用登録）
- 本サービスの利用を希望する企業は、当社所定の申込書（電磁的方法による場合を含みます。）により本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾することで、当該企業と当社との間で本サービスの利用契約が締結されるものとします。
- 本サービスの利用登録にあたっては、当社の定める利用企業に関する情報を正確に登録する必要があります。
- 本サービスの利用を希望する企業が、以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該企業による申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
- (1) 本規約に違反するおそれがある場合
- (2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- (3) 過去に本サービスの利用契約を解除された企業又は本規約に違反したことがある企業である場合
- (4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
- 本サービスの利用開始後に、利用企業が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
- 本サービスの利用は、利用契約を締結した利用企業自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
- 利用企業は、利用企業の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。情報の変更がなされなかったことに起因して利用企業に生じた損害については、全て当該利用企業が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条 （利用料金）
- 利用企業は、当社の別途定める料金表に従った本サービスの利用料金を、当社に対し、第4条第1項の申込書に定める期限までに、同申込書で定める方法に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
- 利用企業が当社の別途提供するオプションサービスを利用した場合、その他追加料金が発生した場合、利用企業は、当社の別途定める料金表に従った追加料金を、当社に対し、当社の別途定める期限までに、第4条第1項の申込書で定める方法に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用企業の負担とします。
- 利用企業が当社に対する料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一度受領した各料金を返還しないものとします。
第6条 （禁止行為）
利用企業は、本サービスを利用するにあたって以下の各号に定める行為を行ってはならないものとし、利用企業が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、利用企業による本サービスの利用の全部又は一部を停止させ（アカウントの停止等を含みます。）、又は終了させることができるものとします。
- (1) 利用企業以外の第三者に本サービスを利用させる行為
- (2) 当社の事前の書面（電子メールを含む。）による承諾を得ることなく、本サービス外で直接登録人材に連絡を行う行為
- (3) 労働法規、個人情報保護関連法令その他の法令又は公序良俗に反する行為
- (4) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利（本サービスに関する著作権その他の権利を含みます。）若しくは利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- (5) わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他登録人材の採用以外の目的で本サービスを利用する行為
- (6) 採用活動におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アルコールハラスメント（未成年者に飲酒させる行為を含みます。）、その他のハラスメント行為
- (7) 登録人材に対して社会的儀礼の範囲を超えた金品、饗応その他の利益を提供する行為
- (8) 利用企業との連絡を拒否する登録人材や利用企業からの連絡に返信しない登録人材に対して、執拗に連絡を繰り返す行為
- (9) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- (10) 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
- (11) 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- (12) 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
- (13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (14) その他、当社が不適切と判断する行為
第7条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び利用企業が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報を意味します（なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後 14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。）。ただし、(1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 当社は、利用企業の秘密情報を、本サービスの提供及び第8条に定める目的のためにのみ利用するものとし、利用企業の書面により承諾なしに、第三者に利用企業の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 利用企業は、当社の秘密情報を、本サービスの利用のためにのみ利用するものとし、本サービスと実質的に競合する事業を行う等、その他の目的のために利用してはならないものとします。また、当社の書面による承諾なしに、第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前二項の定めにかかわらず、当社及び利用企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
第8条 （データ等の利用）
- 当社ウェブサイト又は本サービス上において利用企業が登録、送信等した情報については、当社において、当該利用企業に本サービスを提供するために必要な範囲に限り、これを利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）するものとします。ただし、メッセージ機能により送信されたメッセージに関する情報については、法令上認められた場合に限り、これを使用するものとします。
- 前条及び前項に定めにかかわらず、当社は、本サービスを通じて得た情報や利用企業から提供又は登録された情報（ただし、メッセージ機能により送信されたメッセージに関する情報を除きます。）をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報は利用企業を特定することができないよう統計処理を行ったものに限ることとします。
第9条 （権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該所有権及び知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
第10条 （解除）
- 当社は、利用企業が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は当該利用企業との間の利用契約を解除することができます。
- (1) 本規約の条項に違反した場合
- (2) 利用企業が本サービス上で登録し又は表示した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 当社、登録人材、他の利用企業、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- (4) 登録人材を第三者に紹介し、若しくは登録人材に関する情報を第三者へ提供する行為、又は本サービスを通じて登録人材に対して行う営利活動、その他本サービスが予定している利用目的に反する行為
- (5) 本サービスと連携する外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、利用企業が外部サービスの提供事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
- (6) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- (7) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (8) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
- (9) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- (10) 租税公課の滞納処分を受けた場合
- (11) 当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
- (12) その他、当社が利用企業としての継続を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第11条 （設備の負担）
- 本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、ソフトウェアその他の機器、及び通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。
- 利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピュータ等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第12条 （サービスの停止又は終了）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- (2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、いつでも本サービスの提供を終了することができるものとし、この場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、前項の定めに基づき当社が本サービスの提供を終了した場合、当社は、サービス提供終了日の翌々月末日までに、利用企業から受領済みの利用料金のうち、利用契約の残期間分に相当する金額（当社の別途定める料金表の記載に従って算定するものとします。）を利用企業に返金するものとします。
第13条 （免責事項）
- 当社は、利用企業が本サービス上に保存、登録等した情報（登録人材との間で行われたメッセージに関する記録を含みます。）について、保存する義務を負うものではありません。利用企業は、自らの責任において、これらの情報のバックアップその他必要な措置をとるものとします。
- 当社は、本サービス上で提供される情報の内容及び正確性についてはいかなる保証も行うものではなく、利用企業は、自己の判断と責任においてこれらの情報を利用するものとします。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
- 当社は、利用企業と登録人材との間でスカウト、マッチングその他の連絡が行われることについて何らの責任も負うものではなく、スカウト又はマッチングした登録人材が利用企業からの連絡に返信、応答しない場合や、連絡内容に関して利用企業と登録人材との間でトラブル、紛争等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
- 利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、契約、社内規程、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 利用企業による本サービスの利用に関して、利用企業と登録人材、他の利用企業その他の第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は何らの責を負うものではなく、利用企業は自信の費用と責任でこれを解決するものとします。
- 利用企業は、当社が利用企業に対して本サービスに関連して責任を負うべき場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の賠償責任の範囲が通常損害（逸失利益を除く。）に限られ、かつ、損害発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去3か月間に利用企業から現実に支払われた本サービスの利用料金（税抜）の総額を賠償額の上限とすることを予め承諾するものとします。
第14条 （有効期間）
- 本サービスの利用契約の有効期間は、第4条第1項の申込書で定める期間とし、自動更新は行いません。ただし、甲乙間の別途協議により利用契約を更新することは妨げられません。
- 利用企業は、当社の承諾を得た場合を除き、利用契約を中途解約することはできません。
- 本契約が終了した場合であっても、第7条、第8条、第9条、第13条、本条本項、第16条、第17条及び第19条の定めはなお有効に存続するものとします。
第15条 （通知・連絡）
- 本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、利用企業の登録したメールアドレスへの電子メールの送信その他当社の定める方法で行うものとします。
- 利用企業は、当社から利用企業宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用企業のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用企業に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
- 当社は、利用企業に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 前二項の場合に、利用企業が当社からの通知を受領できなかったことで、利用企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条 （権利義務の譲渡禁止）
- 当社及び利用企業は、相手方の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 前項にかかわらず、当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事譲渡の譲受人に譲渡することができるものし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第17条 （管轄裁判所）
利用企業と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 （規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用企業の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用企業に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
- (1) 本規約の変更が、利用企業の一般の利益に適合する場合
- (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
- 当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上若しくは本サービス上に掲示し、又は利用企業に通知します。
- 利用企業に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該利用企業は前項の定める通知の受領後2週間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
- 変更後規約の効力発生日以降に利用企業が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に利用企業が異議を述べなかった場合、当該利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
- 前項の定めにかかわらず、利用企業が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該利用企業には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。ただし、その後に当該利用企業が当社との間で利用契約を更新した場合においては、当社との間で特段の合意をしない限り、更新後においては変更後規約が適用されるものとします。
以上
制定日：2023年10月10日